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「新たな土地計画考える」 新景観政策施行10年で門川市長

 京都市議会2月議会は9日、予算特別委員会の総括質疑を行った。門川大作市長は新景観政策施行10年を踏まえた持続可能な都市の在り方について、地価の高騰や産業用地の不足といった課題が生じているとの認識を示した上で「京都ならではの新たな土地利用計画を考えていく」と述べた。

地価高騰など踏まえ

 市は2018年度当初予算案で、新景観政策の進化に向けた規制や誘導を検討する有識者審議会を設け、調査を進める事業に1600万円を計上している。

 総括質疑で、自民党の橋村芳和議員は「この10年間の社会経済情勢の変化に合わせ、現在の土地利用規制を見つめ直す時期ではないか」と質問した。

 門川市長は、新景観政策の理念を変えることなく、内容を進化させる必要があるとの考えを表明した。施行後の変化について「都市格が向上する一方、都心部の地価が高騰して若い人が家を買えなくなったり、工場敷地やオフィスビルの不足、大学が拡張する空間がないという課題がある」と説明し、土地利用の在り方を見直すことの重要性を指摘した。

【2018年03月10日掲載】