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全被害者と実行委との示談成立

今もやけど治療

 3人が死亡、55人が重軽傷を負った2013年の福知山市の花火大会での露店爆発事故で、被害者57人全員と大会実行委員会(会長=谷村紘一福知山商工会議所会頭)との示談が成立したことが28日分かった。今夏の発生5年を前に金銭面での補償交渉は終わったが、一部被害者の治療は続いている。

 事故で、火元の露店主(43)は業務上過失致死傷罪で禁錮5年の刑が確定し、服役中。同商議所や市などでつくる実行委は「道義的責任による救済」として、昨夏までに3人の遺族や重軽傷者の計51人と示談し、賠償金や治療費などを支払ってきた。

 実行委や被害者弁護団によると、事故当時15歳以下の男女3人を含む6人がやけどの症状固定に向けて治療を続け、今月上旬に示談に至ったという。被害者家族会の盛本英靖会長(51)=京都市=は「全員との示談成立は一歩前進だが、後遺症に苦しむ厳しい状況の被害者が今もいて複雑な心境だ。主催者側はずさんな出店管理を検証しておらず、示談成立を機にどうすべきかを考えてほしい」と話した。

 実行委は当面解散せず、事務手続きなどにあたる。梶村誠悟総合副事務局長は「被害者との話し合いは終わったが、完全に解決したわけではない。露店主に被害者へのお金を請求するのかといった問題などが山積している」としている。

 花火大会を巡っては一部の市民から再開を求める声が上がるが、市は「救済を第一に進めてきた実行委がまだ解散には至っておらず、再開を検討する段階ではない」としている。

 事故は13年8月15日夜、福知山市猪崎の由良川左岸の河川敷での花火大会で発生。露店主が発電機に給油しようとした際、携行缶からガソリンが噴出し引火、爆発した。

【2018年03月29日掲載】