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五輪イヤー需要予測1万室上回る 京都のホテル、供給過剰懸念も

 京都市に立地する宿泊施設の客室数は、市が2020年までに必要と試算した4万室を既に突破し、今後2年間のうちに5万室を上回る見通しであることが、京都新聞社の試算で分かった。市内では訪日外国人の増加を背景に「お宿バブル」とも呼ばれるホテルの建設ブームが続き、地価高騰や交通機関の混雑を引き起こしているが、供給過剰の懸念も強まっている。

 事業者が発表しているホテルの開業計画や、市に届け出られた旅館業施設の計画などを基に、客室数が50室以上の中・大型施設のみを選んで集計した。

 市が営業を許可した宿泊施設の客室数は17年度末時点で3万8419室あった。今回の試算結果によると、本年度に入ってから客室数は既に4万室を超え、来年3月末には約4万3千室に到達。さらに19年度は約5千室、20年度は約3千室が上積みされ、客室の総合計は5万室を上回る見込みだ。21年度の開業や時期未定の建設計画も加えると少なくとも約5万2千室となり、14年度末時の客室数に比べて1・8倍になる。

 京都新聞社は昨年12月にも、20年度までの宿泊施設の客室数を集計し、市内で約4万2千室と試算していた。その後もホテルの建設計画が相次いで発表されたため、1年間で大きく上振れする結果となった。

 市は16年にまとめた宿泊施設拡充・誘致方針で、東京五輪・パラリンピックが開かれる20年の訪日外国人客数が国目標の4千万人を達成する場合、市内に必要な客室数を4万室と試算し、約1万室の新設が必要としていた。

【 2018年11月23日 19時50分 】

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