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避難から8年ぶり、故郷で新生活
原発立地の福島・大熊町

 災害公営住宅へ荷物を運び込む木村茂夫さん=1日午前、福島県大熊町
 災害公営住宅へ荷物を運び込む木村茂夫さん=1日午前、福島県大熊町

 東京電力福島第1原発事故による全町避難が4月まで約8年間続いた福島県大熊町では1日、災害公営住宅への入居日を迎え、新生活に臨む住民が引っ越しを行った。第1原発が立地する同町では5月7日に新しい役場庁舎での業務が始まるなど、住民の本格的な帰還に向けた動きが徐々に始まっている。

 ただ町の面積の約6割がいまだに避難指示区域のままだ。商業施設などの生活基盤の整備や就業の場の確保など町の再生には課題が多い。

 災害公営住宅は避難指示が解除された同町大川原地区にあり、新しい役場庁舎の近く。2LDKと3LDKの一戸建て計50戸が建設され、45世帯68人が入居する予定。

【 2019年06月01日 10時11分 】

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