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台風の復旧工事遅延、ずさん確認で市民にツケ 補助金受けられず

滋賀県甲賀市役所
滋賀県甲賀市役所

 滋賀県甲賀市が、2017年の台風21号で被災した農業用ため池の災害復旧工事で18年度末完了の工期を守らず、必要な手続きを怠ったため国の補助金が受けられなかったことが6日分かった。市の不適切な事業管理が原因で、工事費約1200万円全額が市の負担となった。同日開会した市議会で、岩永裕貴市長は18年度一般会計補正予算で専決処分したことを報告し「原因を検証し、再発防止に努める」と陳謝した。

 市によると、対象の永谷池(同市甲賀町)の同工事は今年3月末の完了予定だった。だが土質調査などに時間がかかり、年度内の完了が困難だったにもかかわらず市は工事の進ちょく状況の確認や調査、国への報告をしていなかった。

 市幹部が対応に乗り出したのは市議会3月定例会後。補助金の繰り越しは翌年度までしか認められておらず、市長は市の一般財源から費用をねん出し、次年度に持ち越す災害復旧事業の繰越明許費の補正と合わせて3月29日付で専決処分した。同池の工事は継続され、5月末に完成した。

 岩永市長は、現場任せの対応や職場の情報共有不足、ずさんな事業執行体制を問題視し、各部の次長級が事業管理を定期的に毎月チェックする仕組みを導入する意向を示した。

【 2019年06月06日 21時00分 】

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