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大雨想定し水害対応訓練 「警戒レベル」避難情報の発信など確認

 台風や豪雨が増える出水期を前に、京都府はこのほど、市町村や関係機関と共同で水害対応訓練を行った。職員が、今季から運用が始まる災害業務マニュアルに従って、被害状況の取りまとめや避難情報の発信手順などを確認した。

 訓練は、府全域で大雨が降り、特に北中部で浸水や土砂崩れなど被害が相次いだとの想定で実施。市町村や高齢者施設など約40機関の1500人が参加し、排水ポンプ車の手配や、5段階の「警戒レベル」を用いた避難情報の発令、高齢者の避難訓練などを行った。

 災害対策本部が設置された京都市上京区の府庁では、災害時に即応することが決まっている専任職員23人が参加。災害対応業務を時系列で整理した府と市町村の共通マニュアルを手に、インターネット環境を整え、各地から報告される被害状況を集約していった。

 訓練ではネット回線の接続や情報伝達のミスも発生。坂本昌也防災監は「訓練と災害時とは雰囲気が違う。普段からマニュアルを熟読し、頭の中でトレーニングをしてほしい」と職員に呼び掛けた。

【 2019年06月15日 00時10分 】

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