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ごみのポイ捨て、罰則強化へ 京都・亀岡、議会指摘で過料も

保津川沿いに大量に漂着したごみを拾い集める市民。亀岡市はポイ捨て者の罰則強化を検討することになった(京都府亀岡市保津町)
保津川沿いに大量に漂着したごみを拾い集める市民。亀岡市はポイ捨て者の罰則強化を検討することになった(京都府亀岡市保津町)

 京都府亀岡市は13日、ごみのポイ捨てに対し、過料徴収を視野に罰則を強化する方針を明らかにした。市が目指す全国初の罰則付きプラスチック製レジ袋禁止条例施行後、違反店舗はポイ捨て者と同じ「公表」の罰則が科される見通しとなり、議会からポイ捨てへの厳罰化を求める意見が相次いでいた。

 2005年施行の環境美化条例ではポイ捨て者に対し、氏名公表の罰則を定めるが、過料などの金銭罰はない。過料を含むポイ捨て禁止条例は京都府八幡市や宇治田原町など全国で条例化され、亀岡市の罰則は先進自治体に比べて軽い。一方、レジ袋禁止条例は小売店に有償であってもプラ製袋の配布を禁じ、市は違反店舗の公表という罰則を設ける方針だ。

 レジ袋禁止条例は保津川のプラごみ汚染の抑止が主な目的。レジ袋を配布した店舗は、レジ袋をポイ捨てした人と同じ罰則になるが、議会内で「川を汚しているのは小売店ではなく、投棄者だ」との声が強まっていた。

 この日の市議会一般質問で、桂川孝裕市長は「罰則付きのポイ捨て禁止条例は必要。捨てる側の規制をつなげて、全体として制度構築する」と答弁。レジ袋禁止とポイ捨て者への規制強化の二本柱で保津川の環境保全を目指す方針を示した。

 市は今後、新条例や美化条例改正に向けた協議に入る。地方自治法の過料上限額(5万円)を定める鹿児島県大崎町などを参考に検討するとみられる。ただ、ごみの投棄者を特定するのは難しく、現行の美化条例でも氏名公表した例はない。条例の実効性も今後の議論となりそうだ。

【 2019年06月14日 13時08分 】

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